成年後見サポート

成年後見制度は精神上の障害 (知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして、その方の身上監護と財産管理をする人を選任してもらう制度です。
 たとえば、法定相続人の一人が意思能力が無い場合は遺産分割協議ができません。また、不動産の売買で売主に意思能力が無い場合は売買契約を締結することができません。このようなときに成年後見制度を利用する必要があります。
   

成年後見制度を利用する為には

成年後見を利用するためには、管轄の家庭裁判所に申立書を提出する必要があります。

申立ての際に必要となる書類は以下のとおりです。

■財産目録(預金通帳の写し、不動産の謄本などと一緒に提出)
■戸籍謄本
■住民票
■診断書 など

 成年後見人の選任申立書に成年後見人候補者の記載をすることができますが、その方が成年後見人に選任されるかは家庭裁判所が判断します。必ず成年後見人候補者が成年後見人になるわけではありませんので注意が必要です。
 また、成年後見人の選任申立てをしたあとに、取り下げることはできません。よって、成年後見人の制度をよく理解したうえで申立てをするか決める必要があります。

■手続きの流れ


①ご相談   
お電話又はメールをいただいた後、お話をうかがいます。
手続きの内容と費用についてご納得いただいてから、正式にご依頼を承ります。
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②必要書類の収集  
必要書類の収集を行います。
※ 必要資料は当事務所で代理取得できるものもあります。ご相談ください。
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③申立て書類の作成・費用のお支払い   
当事務所で申立て書類を作成します。
お客様に申立て書類の内容について確認していただきます。
また、手続費用をお支払いいただきます。
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④裁判所に申立て(書類の提出、手続費用の支払い)  
■裁判所に成年後見人選任の申立てをし、手続費用を支払います。
■裁判所から追加資料を求められた場合など、対応いたします。
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⑤裁判所にて審尋
■裁判所にて面談が行われます。面談には司法書士も同行します。
(面談日時は候補日時からお客様に選んでいただきます。)
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⑥選任審判  
■裁判所で審査の上、成年後見人が選任されます。
■選任後、成年後見人が遺産分割協議に参加する場合などは、家庭裁判所への許可が必要となります。こちらの許可の手続きもご支援いたします。
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⑥成年後見業務   
成年後見人を当事務所にて受任させて頂いた場合は、当事務所で成年後見業務を行い、年に1度、家庭裁判所が定めた報酬を成年被後見人の財産から受領いたします。 

料金