相続手続き(預貯金・自家用車など)

預貯金、自家用車、株式などについても相続手続きが必要です。

■ 何から始めたらいいかわからない。
■ 平日は仕事で、銀行や役所に行く時間がない。
■ 自動車の名義変更手続きの仕方がわからない。
■ 相続人が遠方に住んでいて時間がかかりそう。
■ 遺言があるときはどうするか。
■ 金融機関(預貯金)の相続手続きをする方法がわからない。
■ 相続人の中に行方不明者がいる。 

など、お悩みのある方、お気軽にご相談ください。

預貯金の相続

預貯金口座の名義人が亡くなったことを銀行が知ると、口座の取引をすべて中止させます。(一般的に口座凍結などと言われたりします)。

 預貯金口座の相続手続きとは、口座の凍結を解除して中のお金をまた使えるようにするための手続きです。

そのやり方は相続の方法によって異なりますが、どの方法の相続でも共通する注意点が2つあります。
 まず一つは、ほぼ全ての場合で亡くなった方の戸籍謄本が要求されるということです。集めなければならない戸籍謄本の範囲は場合により異なりますが、「亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本」と、「相続人の現在の戸籍謄本」は要求されることが多いです。これらを集めるのにもそれなりに時間がかかりますので注意しておいてください。


 もうひとつの注意点は、必ず銀行に問い合わせて必要書類を確認しなければならないことです。これは、相続の方法ごとに、銀行ごとに手続の流れや必要書類が異なっているからです。

一般的な必要書類
①亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本
②法定相続人の現在の戸籍謄本
③遺産分割協議書+法定相続人の印鑑証明書※
④遺言書(自筆証書遺言+遺言書の検認証明書)or(公正証書遺言)※
⑤銀行の指定の書類
⑥通帳・カード・届出印
⑦本人確認書類(免許証など)
⑧実印
※③④は事案により必要になります。
 

自家用車の相続


 自家用車の名義人が亡くなった場合、その自家用車は相続人全員の共有となりますが、通常はどなたかお一人が代表で相続されて、引き続き利用されるケースが多いです。

 相続人の間で争いがないのであれば、名義変更をしなくてもすぐに問題になることはありません。

 しかし、将来売却したり、廃車するというときは、故人の名義のままでは手続きができませんので、いずれは手続きをしなくてはいけないときが来ます。

 そのときになって他の相続人と仲が悪くなっていたり、または当時の相続人の中にお亡くなりになる方や、認知症などになる方などがいらっしゃいますと、手続きがストップしてしまいます。

 手続きを先送りすると、将来手続きができなくなるリスクが高くなりますので、できることならば早めに、手続きを進められることをご検討ください。

 自動車の名義を相続人に変更する手続きとして①②が必要になります。
①名義変更
②車庫証明
※故人と同一の車庫を、故人と同居していた相続人が、引き続き利用する場合は、車庫証明が不要です。 同一の車庫を利用する場合でも、住所が違うときは、車庫証明が必要になります。

 あすな法務事務所では上記①②の手続きの代行をしております。

料金


相続手続きに戸籍取得が必要な場合は別途戸籍取得のための料金が発生いたします。