相続不動産の売却サポート

あすな法務事務所は煩雑な相続手続きから不動産の売却までサポートをしています。

 下記の方はご相談ください。

☑病院に入院、または施設に入所しているため、自分で売却活動することが難しい。
☑実家の土地建物を相続したが、空き家になっており、今後も使う予定がないので売却したい。
☑遠隔地の土地を相続したが、管理が大変なので売却したい。
☑固定資産税や管理費等の維持費がかかるので売りたい。
☑相続税を支払うために、相続した不動産を早急に売却する必要がある。
☑不動産の売却代金を相続人で分けたい。
☑相続登記から不動産の売却・売却代金の分配まで、相続手続きをまとめてお願いしたい。
☑不動産を売りたいが、信頼できる不動産会社がない。など

相続不動産の売却は大変!?


不動産の「売却」と一言で言っても、相続人の方が最終的に売却代金を手にするまでには、下記のようにいくつもの手続きを踏まなければなりません。

☑戸籍謄本(除籍、改正原戸籍を含む)の収集、相続人の特定
☑不動産の評価証明書の取得
☑遺産分割の協議(遺産分けの内容を決定)および遺産分割協議書の作成、署名捺印
☑相続人への所有権移転登記(相続登記)
☑不動産の査定
☑不動産業者の選定
☑不動産業者との媒介契約の締結
☑購入希望者の募集、対応
☑売買契約の締結、手付金の受領
☑残代金の決済(売買代金の受領)、物件の引渡し
☑買主への所有権移転登記
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あすな法務事務所がサポートします!


あすな法務事務所では、依頼者の代理人として、これらの煩雑な手続きを不動産屋(宅地建物取引主任者)・土地家屋調査士等と提携してワンストップで対応しています。
 「相続した不動産を売りたいけど誰に頼めばいいか分からない」という方は、是非ご相談ください。
 動産取引のエキスパートである司法書士が、ひとつひとつのステップごとに、丁寧にご説明・ご報告させていただきながら手続きをすすめていきます。
 また、不動産売却には様々な専門的知識が必要となりますので、不動産屋(宅地建物取引主任者)・土地家屋調査士等などの各種専門家とも連携し、大切な不動産の売却を全力でサポートさせていただきます。


相続した不動産を売却したほうが良い場合

ケース1


遺産が不動産のみで相続人が複数いる場合
 A様はお父様を亡くされました。実家の土地と建物は、お父様の名義になっていましたが、預貯金やなどの金融資産はほとんどありませんでした。相続人はA様を含めて子供が4人でした。

この状態で遺産分割をすすめると

 不動産は、基本的に分割して分けることできないため、一部の相続人が相続することになると、不公平感がでて、後々争いのもとになります。
 相続人が共有することにしても、将来、売却する場合や、賃貸する場合には、共有者全員の同意が必要となるため、意思統一ができず、後々もめる原因となります。
 相続人の共有名義にして、そのまま放置しておくと、共有者のうちの誰かが亡くなり、更に相続が発生することによって相続人がねずみ算的に増え、土地活用したい際に協議が困難となります。

 

 

ケース2


不動産を活用する予定がない場合
 使う予定のない不動産を相続した場合B様は、ご主人から自宅の土地家屋を相続しましたが、その後すぐに老人ホームへ入所することになりました。 今後自宅に戻ることは考えていません。

この状態で不動産を保有し続けると

 定期的に、固定資産税、火災保険料、管理費、修繕費などの費用がかかってきます。また、誰も住んでいない家はすぐに傷んでしまうため、価値が下がってしまいます。


ケース3


相続税の支払いに困った場合
 相続税を納税するために現金が必要な場合C様の亡くなったお父様は、自宅の土地建物の他、地方にも複数不動産を所有されていましたが、預貯金や有価証券などの金融資産はほとんど持っていませんでした。遺産総額からして、C様は相続税を支払う必要がありそうです。

この場合に、相続した不動産を売却しないと

 相続税は原則として現金で納付しなければなりません
相続税の納税期限は、相続発生後10ヶ月以内と決められておりこれを過ぎると延滞税が課されます。

料金


 相続不動産の売却サポートについては、当事務所への費用は司法書士・行政書士業務についての費用がかかります。不動産屋(宅地建物取引主任者)や土地家屋調査士への費用は事案により別途かかります。
 ご相談の際にお見積りをいたしますので、お気軽にご相談下さい。


 

 

提携 不動産業者