認知症対策型+不動産売却型信託の活用例

認知症対策信託+不動産売却型信託

この手法で対応できる問題


・財産所有者が認知症になったときに後見人をつけると、財産は後見人が管理するため、家族の自由に財産管理ができなくなる。

・不動産の売却をする際は、家庭裁判所の許可が必要になる。

事例


・Aさん(40歳)の母であるBさん(70歳)は、体は元気だが、最近物忘れがはげしくなった。

・Bさんは「B名義の預貯金」及び「B名義の家」を持っている。

・Bさんは一人暮らしのため、そろそろ施設に入居することを検討していて、施設入居の際に持ち家を売却したい。

・Bさんは、預貯金の管理と持ち家の売却手続きをAさんにまかせたい。

 

この家族信託のメリット 

 
・家族信託契約成立後は、Bさんの信託財産の管理は、Bさんの心身の状態に関係なく受託者であるAさんが行うことができます(信託契約の中で「Bさんの心身状態が健康なときはBさんの同意が必要」などを設けることもできます)。

・不動産の売却についてAさんが単独で手続きを行うことができます。信託契約の中で管理業務なども盛り込めば、Aさんが単独で不動産の管理をすることが可能になります。

家族信託以外の方法を利用した対策


・任意後見制度を利用し、BさんがAさんを将来の後見人に指名しておく。