民事信託(家族信託)サポート

民事信託(家族信託)

 

従来の民法や裁判所の考え方から脱して、自由な財産管理・遺産承継の手法としての制度・法律が注目されています。
 それが「民事信託(家族信託)」です。
 民事信託(家族信託)の特徴は、それぞれのご家族に合った財産管理や遺産承継の形が作れ、オーダーメイドで柔軟な資産承継の形を作ることができる点です。

 下記のようなケースにあてはまる方に民事信託(家族信託)をおすすめします。

認知症対策型信託
財産所有者が認知症になったときに、後見人をつけると財産が凍結されて、最低限の管理・保全のみしかできなくなってしまうことを危惧している。

不動産売却型信託
親を呼び寄せたり、介護施設に移すために、実家を売却して諸費用に充てたいが、親が認知症になると、売却が困難になってしまう。

障がい者支援型信託
親族に障がい者や「ひきこもり」など自立生活が困難な者がおり、長期にわたって継続的に遺産を給付したいが、現行制度では難しい。

遺言機能包含型信託
親が遺言を書くことに抵抗を持っていて、遺言を書いてくれない。

共有状態解消型信託
不動産が既に複数人での共有状態となっており、何をするにも全員の印鑑が求められ管理が面倒であり、将来における更なる分散が不安。

ペット信託
ペットを飼っているが、入院や施設への入居、死亡など自分が世話をできなくなった場合、世話をする人がいなくて殺処分にならないか心配している。

成年後見に抵抗があるため、それ以外の方法で財産管理をしたい など
 
 これまでは「遺言」「遺産分割手続」「成年後見」等の制度では実現が難しかった問題も、 民事信託(家族信託)を活用すればそのニーズにあわせた信託の設計が可能な場合があります。

 民事信託(家族信託)は法的スキームであり、かつ登記を必要とするため、司法書士がその設計に関わることが増えています。
 
 当事務所でサポートできるのは、
☑信託契約書の作成
信託契約にもとづく不動産登記
☑信託監督人等の就任
といったことがあります。

民事信託(家族信託)の仕組み


 民事信託(家族信託)には、基本的に3者の登場人物がいます。
委託者:財産を持っている人
受託者:財産を管理する人
受益者:利益を享受する人

 委託者がある特定の目的のために受託者に財産を預け、その利益は受益者が受け取ります。

 この3者以外にこの信託を管理監督する人も設置できます。
 また、信託は受益者のための制度ですが、受益者がきちんと意思表示ができないこともありますし、受託者の権限が強いので、受託者を監督する人も必要です。

 

民事信託(家族信託)の活用例

 

 


事信託(家族信託)のメリット・デメリット

民事信託(家族信託)のメリット


☑ニーズに合わせた遺産の分割をすることが可能
☑相続発生時にスムーズな遺産分割が可能
☑資産承継・事業承継問題にもスムーズに対応(二次相続以降、代々にわたる承継の順序を指定してご自身の意思で作ることが可能)
などです。
 

民事信託(家族信託)のデメリット 


☑民事信託スキーム・契約書の作成に手間がかかる
☑民事信託スキーム・契約書の作成に費用がかかる
などです。

 民事信託(家族信託)の主なメリットとしては、資産承継をご自身の意思に沿って行うことができることです。
 デメリットとしては、アパートやマンションの不動産収益に関する信託や、相続税対象となる財産をお持ちの方は、司法書士以外にも税理士や場合によっては弁護士なども関わってくるため、民事信託スキーム・契約書の作成に各士業への費用が発生します。
 

手続きの流れ


①ご相談
お電話又はメールをいただいた後、お話をうかがいます。
手続きの内容と費用についてご納得いただいてから、正式にご依頼を承ります。
※もちろん、一旦持ち帰ってゆっくり検討して頂いても構いません。
        
②民事信託スキーム作成の打合せをします。
打合せの際に、税金シミュレーションが必要な場合は、提携税理士に相談します。
          
③信託の契約書を作成
打合せをし、スキームの内容が決まりましたら契約書を作成します。
          
④契約書に署名・捺印する。
当事者に署名・捺印していただきます。   
        ⇩   
⑤契約後、信託の登記などをします。


料金

 

料金の具体例