相続登記(不動産の相続)


速やかに不動産の名義変更登記することが後々のために必要です。

次のような不都合を未然に防ぐためにも、早めの不動産の名義変更登記をお勧めしております。

売却しようとした時に手続きが進まない。
不動産を担保に借入するときに、金融機関の融資がうけられない。
不動産を自分が相続することになっていた場合でも、他の相続人が勝手に法定相続分で名義変更登記をし、売却してしまうおそれがある。
放っておくと、最初の相続後、更に相続が発生することにより、疎遠な相続人の数が増え、話し合いが困難となる。

数次相続

数次相続とは、被相続人の「遺産分割協議前」に、相続人が亡くなってしまった際に、その相続権を相続人の法定相続人が引き継ぐことをいいます。
 例えば、祖父Aの名義になっている不動産があり、祖父Aが亡くなりました。父Bが法定相続人でしたが、相続登記をする前に父Bが亡くなった場合、(父の家族は、長男Cだった場合) 被相続人である祖父Aの不動産について、父Bの法定相続人として、長男Cが相続をすることになります。このように、祖父の相続人である父の相続も発生してしまった状態(相続が2回以上重なって起こった場合)が、数次相続の状態です。
 数次相続の場合は、
■遺産分割協議に関わる法定相続人は誰なのか?
■取得する戸籍謄本の範囲 など 注意が必要です。

数次相続の解決事例

 

必要書類


被相続人(亡くなられた方)について
■ 出生から死亡までのすべての除籍謄本・改正原戸籍等
■ 住民票の除票(本籍地の記載入りのもの)
■ 戸籍の附票(住民票の除票だけでは登記簿上の住所と現在の住所がつながらない場合)
■ その他
・不在住(籍)証明書
・戸籍等の廃棄証明書
・登記済証の原本
・その他、被相続人と登記簿上の所有者が同一人であることを証明できる書面

相続人について
■ 戸籍謄本
■ 住民票または戸籍の附票

その他の必要書類
■ 固定資産評価証明書(市町村役場の資産税課等で取得)※注1
■ 遺言書(存在する場合)
■ 遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書付(協議により法定相続以外の割合で取得する場合)
■ 家庭裁判所の審判等があった場合は審判書または判決等の正本
■ 特別受益証明書・印鑑証明書付
■ 相続分譲渡証明書・印鑑証明書付
■ 相続放棄申述受理証明書

※注1 役所で名寄帳or固定資産課税台帳記載事項証明書(役所によっては名寄帳ともいう)を取得されることをおすすめします。この証明書には被相続人名義の不動産が列記されているので、不動産の漏れを防ぐことができます。

 

手続きの流れ


①ご相談
 お電話又はメールをいただいた後、お話をうかがいます。手続きの内容と費用についてご納得いただいてから、正式にご依頼を承ります。
※費用の計算をする為に固定資産評価額のわかるもの(納税通知書、名寄帳、固定資産評価証明書など)をお持ちの場合はご持参ください。
※もちろん、一旦持ち帰ってゆっくり検討して頂いても構いません。
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②必要書類の取得   
 必要書類の取得をして法定相続人の確定をします。
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③遺産分割協議書に署名・捺印   
 法定相続人が複数いる場合で遺産分割協議が必要なときは、法定相続人全員に遺産分割協議書に署名・捺印をしていただきます。
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④法務局へ登記申請  
 登記申請に必要な書類がそろったら、相続登記の申請をします。
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⑤農業委員会へ届出(農地の場合)   
 相続した不動産が農地の場合は農業委員会へ届出が必要です。


料金


相続登記ライトプラン
 戸籍の収集や、遺産分割協議書の作成をご自身で行い、不動産の登記申請手続のみ司法書士に依頼するコースです。
 手間や時間をかけても、費用を抑えたいという方にお勧めです。


相続登記スタンダードプラン
 不動産の名義変更に必要な手続きのすべてを、全部まとめて司法書士に依頼するコースです。
 ご本人様にしていただくのは、印鑑証明書の取得と署名・実印の押印のみです。 あとはすべて司法書士が代行します。
 大切な不動産を確実に引き継ぎたい方、お忙しい方や、複雑な手続から解放されたい方におすすめです。

相続登記フルプラン
 不動産登記も預貯金の名義変更もまとめて依頼するコースです。
 まとめて依頼することで報酬も割安となっております。