障がい者支援型信託の活用例

障がい者支援型信託

この手法で対応できる問題


親族に障がい者や「ひきこもり」など自立生活が困難な者がおり、長期にわたって継続的に遺産を給付したいが、現行の制度では難しい場合、信託契約によって長期にわたって遺産を給付する。

事例


・Aさん(70歳)とBさん(70歳)夫妻には、長男Cさん(30歳)と二男Dさん(20歳)がいるが、Dさんは重度の精神障がい者であり、自立生活が困難な状態である。

・AさんBさん夫妻は、Dさんの面倒を生涯看たいと考えて蓄財している。

・AさんBさん夫妻は、自分たちの死後は財産をCさんとDさんに等分に相続させたいと思っている。

・AさんBさん夫妻は、自分たちがDさんの世話をできなくなったら、CさんにDさんの後見人になってもらう意向だが、Cさんが財産を適切にDさんの世話だけに使ってくれるか心配である。

 

この家族信託のメリット 

 
・Cさんは受託者という立場になるため、信託財産と自分の財産を分別して管理する義務が生じ、信託財産の流用ができなくなる。

・Dさんの生活費などは一度に支給されるのではなく、信託契約にもとづいて受託者から給付される。よって、的確な管理が可能となる。

・Dさんが死亡したときは、Cさんに残りの信託財産がわたることが決定しているため、Cさんも安心して受託者業務を遂行できる。

家族信託以外の方法を利用した対策


・遺言でDさんにも財産を相続させて、Cさんではなく専門職後見人を付けるようにする。